利用規約

S c r o l l D o w n

利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

1.  この「FXスクールジャパン(以下「本サービス」といいます。)」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、FXスクールジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が提供するウェブ教育サービス(アカウントを開設しているソーシャルメディア含む)ならびに、各種セミナー、通信講座等のサービスを利用する個人及び法人(以下、「利用者」といいます。)と当社に対して適用されます。

2・本サービスはトレードに関する教育のみを目的とし、また同教育はデモ口座に限定しています。それ以外の目的を一切有せず、また教育以外の目的として解釈されないこと。教育以外の目的として解釈された場合、すべて本サービスの利用目的から外れたものとみなし、それによって生じた結果はすべて利用者個人の責任とします。

3・トレード教育につき、相場に関する情報の提供が含まれますが、デモ口座のみを使用した上、教育のみを目的としたものであり、情報が何かの行動を喚起するものではなく、勧誘の目的としたものでもありません。当社は当社のWebサイト及び電子メール、SNSを使用し発生したいかなる損害(被害)及び民事、刑事的問題について、一切の責任を負いません。金銭・有価証券の預託及び貸付は一切いたしません。

4.  当社が、利用者に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(規約の変更)

  1. 本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスのご利用に際しては、本規約および基本サービスの最新の内容をご確認下さい。
  2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社のWebサイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(当社からの通知)

  1. 当社は、当社のWebサイトでの掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知を当社のWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第2章  ご利用について

第4条(付随規約遵守のお願い)

本サービスのご利用に関して当社及び関連する企業において別途規約を定める場合がございます。その場合、規約へ同意していただくことがご利用の条件となります。それぞれの規約を必ずご確認の上、遵守をお願いいたします。

第5条(サービスの提供について)

本サービスのご利用に際して、次に掲げる事項に該当することとなった場合、当社は本サービスの提供を制限または停止することができるものとし、以後の契約をお断りすることがあります。また、利用者の違反行為により当社に損害が生じた場合は、その損害全て(合理的な弁護士費用を含むが、それに限定されません。)を速やかに利用者が賠償する責任を負うものとします。

  1. 利用者が利用解除の申し出をした場合
  2. 利用者が受講料の振込を遅延した場合
  3. 当社が利用者の本サービスの利用を不適切と判断した場合
  4. 当社、他の利用者、その他の第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  5. 詐欺目的による参加や他人になりすました行為、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為
  6. 当社が定める各種規約に違反する行為
  7. 常識の範囲を著しく超える相談行為等、他のお客様へのサービス低下、ならびに以下に該当する本サービス運営上支障が出る恐れのある行為

・ コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為、またはその恐れがある行為
・ 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
・ 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
・ その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為

  1. 当社が開設しているソーシャルメディアアカウント上で、以下に該当する事項及び該当する恐れのある事項(以下「削除事項」といいます)については、ユーザーコンテンツであっても削除、その他必要と認める措置を講じさせていただきます。

・ 誹謗中傷や第三者の権利を侵害する事項
・ 個人情報を含む事項
・ 違法な情報や猥褻な内容を含む事項
・ 政治的または宗教的な広告・宣伝・勧誘に関する事項
・ その他、当社アカウントの運営にあたり当社が不適切と判断した事項

第6条(IDとパスワードの管理)

利用者は、本サービスのID、パスワード等を厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等は行わないこととします。

ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は利用者ご自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条(知的財産権)

利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる当社が利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、又同意するものとします。

第3章  本サービスの中断及び終了

第8条(本サービス提供の中断)

当社は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

  1. 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
  2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  3. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
  4. その他運用上又は技術上当校がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第9条(本サービスの終了)

  1. 当社は、利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
  2. 前項の通知は、当社のWebサイト上での掲示又は利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
  3. 当社は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第4章  保護

第10条(通信の秘密)

  1. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次に掲げる各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

(1)  前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合

(2)  商品等の発送にて運送会社へ提供する場合

(3)  本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合

(4)  その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合

(5)  裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合

(6)  検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合

(7)  当社の利益を守るために必要性があると当社が判断した場合

  1. 当社は、プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。

第11条(免責事項)

  1.   本サービスはFXや株の売買など投資を推奨するものではありません。実際の投資にあたっては自身の判断に基づいて行なってください。
  2. 当社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第9条 (本サービス提供の中断)及び第10条 (本サービスの終了)があった場合に、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
  6. 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
  7. 当社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
  8. 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社はいかなる補償も行わないものとします。
  9. 当社開催のスクール、セミナー受講中の体調不良に関しては、当社は一切の責任を負わないものとし、いかなる補償も行わないものとします。

第16条(損害賠償の請求)

利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第17条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第18条(管轄裁判所)

利用者と当校は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則

平成28年7月20日制定・施行
平成29年3月28日改定・実施

法律的な要件について

投資助言・代理業とは、①投資顧問(有価証券等の投資の判断に関して、口頭、文書その他の方法により顧客に助言すること)を行うこと又は②投資顧問若しくは投資一任(顧客から有価証券等の投資の判断の全部又は一部を委任され、顧客のために投資を行うこと)の契約の締結の代理若しくは媒介を行うことをいう(金融商品取引法(以下「法」という。)第 28 条第3項並びに第2条第8項第 11 号及び第 13 号)。

参考:http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110208-1a.pdf

当社の事業は実態として、金融商品取引業の免許が必要な業務を行っておりません。当社のサービスは、投資学習を体系的に行うためのウェブサービス(アカウントを開設しているソーシャルメディア含む)やデモ口座(バーチャル取引)を活用した通信講座や各種セミナー講座等を用意し、あくまで投資についての一般的教養を深めることを目的としています。